遺言書作成

遺言書の勧め

遺言書の勧め最近,「終活」という言葉が盛んに出てくるようになりました。

 

そのような時代背景を基に,遺言書を作成する方が増えており,平成26年~平成28年の間では,公正証書遺言が作成された件数が10万件を超えました。死亡された人の実に8%以上の方が公正証書遺言を残しているのです。

 

 

 

他方で,財産の分け方で話し合いがまとまらず,裁判所に持ち込まれる遺産分割調停事件の件数も、この10年で大幅に増加しています。

 

我々が弁護士として相続に携わらせて頂いて気付くことは,相続をめぐるトラブルは,かつては仲の良かった兄弟や親子の間を決定的に破壊する,ということです。相続をめぐって何年にもわたって調停や裁判で互いに非難の応酬をする,ということもよく目にします。

 

「遺言書なんて大げさなことしなくてもうちはお金がないから大丈夫。」

「うちの家族は仲がいいんだから大丈夫。」

「法律通り分ければいい。だから遺言書はいらない。」

 

しかし,それは,大きな誤解なのです。

 

ここで,もし,亡くなった方が,遺言書を作成し,財産を誰にどのように分配したいのか,そのお考えを明確にしていたとすると,このような争いの殆どは未然に防止できたはずです。

 

大切なご家族を守るためにも,遺言書を作成されることをお勧めします。

 

このような方に適したサービスです

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遺言書を書きたいがどのようにしたらよいか不安だ

相続人が争わないよう財産の分け方を決めておきたい

相続人のなかに遺産を渡したくない人物がいる

 

遺言書作成の流れ

財産状況や相続関係,あなたの希望を聴取し,遺言書の内容について弁護士が助言を行い,あなたの希望を叶えられる遺言書を専門家である弁護士が作成します。また,ご希望により遺言執行者の指定も承ります。

 

①遺言に関するご希望の聴き取り

何のために遺言をするのか,遺言に何を期待するのかを明らかにした上で,あなたの希望を確実に実現できる遺言文言を慎重に検討します。

 

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がありますが,弁護士がベストな方法を提案します。

 

②戸籍等,必要書類の収集

必要に応じて,戸籍や登記簿謄本,評価証明書等の書類を取り寄せます。

 

③遺言書原案を作成

聴き取った内容を元に,遺言書の原案を作成します。誰に,どの財産を相続させるのかだけでなく,残されたご家族に伝えておきたい言葉なども,遺言書に残しておくことをおすすめします。

 

④公証人役場との打ち合わせ

弁護士が公証人に,遺言書原案と資料を提出して,内容の事前調整をします。

 

公正証書作成のため,あなたが公証人役場へ出向く際にも,弁護士が同行します。

 

遺言者・証人・公証人が共に署名押印して遺言公正証書を完成させます。

 

⑤遺言書作成後のサポート

遺言書作成後,ご自身の健康状態や経済的な状態,家族構成に変化があったなど,遺言書の見直しが必要になる場合があります。

 

当事務所では,遺言書を作成されたご本人宛にお手紙をお送りし,相続人や相続財産の異動についての確認を行い,遺言書の見直しの必要の有無を確認させていただいております。

 

最初に遺言書を作成した後のサポート,メンテナンスを有効にご活用いただくことが,法的に有効となる,確かな遺言書を作成するポイントになります。

 

遺言執行の流れ

遺言執行者は遺言の番人です。

 

遺言書作成時に,当事務所を遺言執行者にご指定いただいた場合には,直ちに執行に着手します。

 

遺言者がお亡くなりになった後,遺言執行のご依頼をお受けした場合には,まずは,遺言書の有効性を確認します。

 

その後,関係者からも事情を聴取して,財産目録を作成し,各金融機関での預金解約手続き,法務局での不動産名義変更手続きなど,遺言の内容を実現するために必要な一切の手続きを行います。

 

サービス内容

(1)遺言書作成プラン

1.遺言書作成のアドバイス
2.必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
3.遺言書を作成
4.遺言書作成後のサポート

 

(2)遺言執行プラン

1.遺言の有効性の確認
2.財産目録の作成
3.名義変更手続等の遺言執行

 

(3)遺言書の検認プラン

1.必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)
2.裁判所提出書面の作成及び提出
3.検認期日の同行
4.検認済証明書の申請

 

弁護士費用

              報酬(税別) 

(1)遺言書作成

遺言執行者指定あり     10万円

遺言執行者指定なし     20万円

 

※非定型的な遺言書については,20万円+遺産評価額の0.5%が手数料となります。

※公正証書遺言作成の場合,別途,公証人の手数料等の実費が必要となります。

 

(2)遺言執行       20万円+金融機関数×3万円+遺産評価額の2%

 

※ただし,上記「遺産評価額」から,遺産中の不動産の価額は除きます。

※遺言を執行するために裁判手続を要する場合、上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。

※認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。

 

(3)遺言書検認プラン   5万円

 

公正証書遺言作成に関してよくある質問

 
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