遺言作成のポイント

(1)遺言をするメリット

① 誰に何をあげるか,自分で決めることができる。

もともと遺産は被相続人(遺言者)のものです。遺言をしていないと、相続人間の遺産分割協議又は法定相続分で相続されますので、被相続人の意思が直接反映されることにはなりません。

 

遺言をしておくことで、自分の意思に沿った相続が行われることになります(但し、遺留分による制限があります。)。

 

②生前の事情に応じた分配で,紛争を防止することができる。

遺言があることにより、相続人全員による話し合い(遺産分割協議)が不要となりますので、被相続人の死後に相続人間の紛争が起こりにくいといえます。

 

③遺産がどこにどれだけあるか,一覧で残すことができる。

相続人による相続財産の存否の調査,つまり相続財産があるのかないのか調査する手間を無くすことができます。

 

しかし,せっかく遺言書を書いても,それが法律の要件を満たさないため無効となったり,そもそも遺言書がどこにあるのかわからない,ということになってしまっては意味がありません。

 

そこで,以下では法律上認められる遺言の方式について説明します。

 

(2)自筆証書遺言

自筆証書遺言とは,本人が、①本文の全文,②日付,③氏名,すべてを自筆で書いた書面に④押印したものです。

 

用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ずすべて自分で手書きすることが必要となります。加除訂正部にも署名・押印が必要です。

 

(3)公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。

 

公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名・押印を求めます。

 

これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名・押印して完成します。

言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。

 

なお、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることはできません。

 

(4)秘密証書遺言

秘密証書遺言は,本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名・押印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。

 

この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます。

 

それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名・押印して作成します。

 

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。

 

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。

 

検認の必要がないのは、「公正証書遺言」の場合だけです。

 

その他,特別方式の遺言として,危急時遺言,隔絶地遺言がありますが,ここでは割愛します。

 
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