遺留分減殺請求するには

(1)遺留分減殺請求権とは?

法定相続人(兄弟姉妹を除く。)には、遺言によっても侵害できない遺留分という最低限度の相続分が確保されています。この遺留分を請求する権利のことを遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)といいます。

 

どんなケースで遺留分が問題となるのでしょうか。

 

遺留分が問題となる殆どのケースは,ご両親が亡くなった際に,遺言が見つかり,その内容が,子供らのうち1人に全ての財産を相続させるような,兄弟間で不平等な相続を定めた遺言があった場合です。

 

この場合に,不利益を受けた相続人が主張できるのが,遺留分なのです。

 

(2)遺留分減殺請求権を行使する

遺留分の減殺請求の方式に特に決まりはありません。

 

遺留分を侵害している者に対して「遺留分に基づき権利を行使する」旨の意思表示をすれば効果が生じます。また、この意思表示は必ずしも裁判上で行使する必要はありません。

 

遺留分減殺請求権は、遺留分について侵害されたことがわかった時点から1年間しか請求することができないため、意思表示の方法としては、「いつ請求した」という証拠を残しておくためにも、配達証明付きの内容証明郵便等で行うのがよいでしょう。

 

そして、この意思表示が相手方に届いた時点で、遺留分を侵害している遺贈または贈与の効果が失われ、その効果が失われた財産は、遺留分を限度として、遺留分権利者の所有に属することになります。

 

内容証明郵便を送付して遺留分減殺請求を行っても相手方が財産移転の手続に応じてくれない場合は、家庭裁判所に調停(遺留分減殺による物件返還調停)を申し立て、調停委員を仲介者として話し合うことが出来ます。

 

さらに、家庭裁判所の調停でも決着がつかなければ、地方裁判所に民事訴訟を提起して、裁判所の判断を仰ぐことになります(遺留分減殺請求事件は、家庭裁判所の審判の対象外です。)。

 

(3)相手が減殺請求に応じてくれない

遺留分減殺請求権を行使された相手方からすれば、故人の遺志に従っているだけなのになぜ返さなければならないのか、と感じてしまいがちです。

 

したがって、遺留分減殺請求の相手方が、すんなりと支払いに応じてくれることは通常期待できません。多くのケースでは、調停や裁判での解決になります。

 

遺留分が侵害されている可能性があり、減殺請求を行いたい場合は、最初から、弁護士に相談の上、調停や裁判になることを見据えて対応されることをおすすめします。

 
相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください

ご相談の流れはこちら

相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください

ご相談の流れはこちら