遺留分減殺請求

遺留分減殺請求を弁護士に依頼する必要性

遺留分は,放っておいても当然にもらえるというものではありません。

 

遺留分減殺請求は,1年という限られた期間内に,遺留分減殺請求の通知をした上,交渉・調停を要する手続きです。また,裁判になった場合の見通し,その後の共有物分割についての見通しなどの判断も必要となります。

 

専門家である弁護士にお任せください。

 

このような方に適したサービスです

遺言書が出てきたが,自分への相続が全くない。

遺留分減殺請求を行いたい。

他の相続人から遺留分減殺請求を求める書面が届いた。

 

遺留分減殺請求権行使の流れ

1 遺留分権利者を確定します

遺留分権利者を確定します戸籍謄本等を取り寄せ,遺留分権利者が誰であるかを確定します。

 

遺留分を有するのは兄弟姉妹を除く法定相続人です。

 

つまり,配偶者,子,直系尊属(被相続人の父母等)が遺留分権利者です。

 

2 遺留分の割合を確認します

(1)総体的遺留分

相続人に配偶者や子(直系卑属)がいる場合 →  被相続人の財産の1/2

父母などの直系尊属のみが相続人の場合 → 被相続人の財産の1/3

 

(2)個別的遺留分

遺留分を有する相続人が複数いる場合は,上記の遺留分割合に法定相続分の割合を乗じたものが個々人の遺留分割合となります。

 

3 遺留分減殺請求の基礎となる財産を確定します

遺留分の額を算定するための基礎となる財産は,

 

遺留分減殺請求の基礎となる財産を確定します①相続開始時に被相続人が有していた財産(遺贈を含みます)の価格に,

②相続開始前(原則として1年間)に贈与した財産の額を加え,

③債務全額を控除したもの,です。

 

次に,確定した財産の価値を評価し,遺留分侵害額を計算します。

 

4 遺留分減殺請求権を行使します

配達証明付内容証明郵便で,遺留分減殺請求の意思を明らかにします。

 

相手方が話し合いに応じない場合は,家庭裁判所に調停を申し立てます。

 

家庭裁判所の調停・審判でも決着がつかなければ,遺留分減殺請求訴訟を提起することになります。

 

5 相手方との合意もしくは裁判の内容にしたがって,遺産を分けます

遺留分減殺請求がされると,遺留分を侵害していた者は,現物を返還しなければならないのが原則です。

 

もっとも,遺留分侵害者は,減殺を受けるべき限度で価額を弁償して現物返還を免れることができ,実際には,価額弁償がなされることが多いといえます。

 

サービス内容

1 遺留分の有無及び額の確認

2 遺留分減殺請求の通知(遺留分減殺請求を行う場合)

3 相手方との協議・交渉

4 合意書作成

 

弁護士費用

                     弁護士費用(税別)

遺留分減殺協議プラン     

① 着手金 案件の規模に関わらず     20万円

② 報酬金 案件の規模に関わらず     経済的利益の10%

 

※最低報酬金を50万円とさせて頂きます(経済的利益が500万円以下の場合も50万円が報酬金となります)。

※調停,審判に移行した場合,追加着手金としてそれぞれ20万円(税別)を頂きます。

※遺産の経済的利益を算定する際は,相手方との間で決定した評価額を基準とする。

※その他,郵便切手代などの実費がかかります。

 

 

遺留分減殺請求に関してよくある質問

 
相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください

ご相談の流れはこちら

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