遺留分と遺留分減殺請求

(1)遺留分とはなんでしょうか?

遺留分というのは、一定の範囲内の相続人が最低限保障されている相続分でのことです。

 

遺留分は、残された相続人の生活保障として、また共同相続人間の公平な財産分与を図るために設けられた制度です。

 

(2)遺留分権利者と遺留分割合

遺留分を有する相続人の範囲と、その相続人に残すべき遺留分として定められている割合は下記の通りです。

遺留分権利者と遺留分割合

  • 相続人に配偶者や子(直系卑属)がいる場合

被相続人の財産の1/2

  • 父母などの直系尊属のみが相続人の場合

被相続人の財産の1/3

  • 相続人が兄弟姉妹の場合

                   そもそも遺留分は認められていません。

 

遺留分を有する相続人が複数いる場合は、上記の遺留分割合に法定相続分の割合を乗じたものが個々人の遺留分割合となります。

 

(3)遺留分が問題になる場合

遺留分が問題になる場合

 

  • 遺言によって相続人の一人だけに全ての財産が分与された。
  • 遺言によって相続人でない人へ多額の贈与がされた。
  • 父の遺言を尊重して全財産を地域の福祉施設に寄付し、自分は何ももらっていないがそういうものなのか。不公平な気がする。

 

 

(4)遺留分を請求できる期間

遺留分が侵害されているのに、それを放っておくと遺留分を請求できる権利を失ってしまいますので、しっかり請求することが必要です。

遺留分を請求できる期間は、相続の開始および遺留分を請求すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間です。また、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知らない場合であっても、相続の開始時から10年を経過したときも、遺留分減殺請求権は時効によって消滅します。

法律は知っている人に味方する、と言われるように、遺留分については法定相続人であることが分かった時点で、遺留分の侵害がされないか確認するための準備をした方が良いでしょう。

 

(5)弁護士に依頼した方がよいケース

弁護士に依頼した方がよいケース

 

  • 遺留分を請求できる権利があるのに、他の相続人が請求に応じないとき。
  • 遺留分を請求できる期間の終期が迫っているとき。
  • 他の相続人から遺留分減殺請求をされたとき。

 

 

 

遺留分について納得できない場合には、特別受益や寄与分という考え方を上手く活用することで、遺留分として認められるパイを減らすことも可能です。遺留分を認められたいのか、遺留分を認めたくないのか、によって立てるべき戦略は異なってきます。

 

当事務所の弁護士は遺留分問題を始めとした相続問題解決のプロがそろっています。ご相談いただければ、ご依頼者様にあった提案をさせていただいます。まずは一度無料相談をご予約ください。

 
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