遺産調査

遺産調査の必要性

財産を持っていた方が亡くなって初めて相続は発生します。

 

しかし,財産を持っていた当の本人は既に亡くなっている訳ですから,相続をする人には,どこにいくらの財産があるのか全く分からない,という事態も十分ありうるところです。

 

しかし,残された財産を発見できなければ,せっかくの財産も相続することができません。

 

また,遺産調査が不十分で,遺産内容の把握が不十分だと,遺産分割協議が無効になったり,やっと終わったと思った遺産分割協議をまたしなければならなくなることもあります。

 

相続手続きを行う前に,適切な遺産の調査をすることが重要なのです。

 

このような方に適したサービスです

親が亡くなったが,遺言書もなく,どこに何があるのか全くわからない。

故人に預金があったはずだが,どこの銀行に預けていたのかわからない。

故人に借金があったようだが,誰にいくら借りていたのかわからない。

親が預金を持って亡くなったはずが,亡くなった時点で残高が0円になっている。誰がいついくら出金したのか知りたい。

 

 

遺産調査の流れ

1 不動産の調査方法

不動産の登記簿謄本や公図は法務局で入手できます。

 

登記簿謄本の甲区欄はもちろん,乙区欄に共同担保の記載がある場合は,共同担保目録から新たな不動産の存在が判明することがあります。

 

あわせて,公図を閲覧,謄写し,隣接地などに所有不動産があるかどうか位置関係や土地の形状などを確認します。

 

名寄帳は,自治体によって「土地課税台帳」「固定資産課税台帳」などと呼びますが,一個人が所有している不動産の一覧表ですので,相続人が知らなかった不動産も発見できることがあります。

 

2 預貯金の調査方法

被相続人名義の預貯金通帳をご依頼者から入手し,預金残高証明書,取引明細表は金融機関から入手します。

 

取引銀行が不明である場合は,被相続人の生活圏内の銀行へ照会を行います。

 

また,被相続人の生前に,他人による不正出金が疑われる場合には,過去半年~数年の範囲で取引明細を調査させて頂きます(一般的には10年前までさかのぼることができます)。

 

3 借金の調査方法

契約書,請求書等の有無をご依頼者から入手して確認します。親族が被相続人の連帯保証人になっていたことから債務の存在が判明する場合や不動産登記簿の乙区欄の記載から債務の存在が判明する場合があります。また,信用情報機関に対し被相続人の情報開示を請求します。

 

サービス内容

1 不動産の調査

不動産の登記簿謄本や名寄帳,固定資産税納付通知書,公図などを取得し,被相続人名義の不動産の有無を調査します。

 

2 貴金属等動産の調査

被相続人が所有していた動産の内容を調査します。

 

貴重な動産は貸金庫に保管されていることもあるため,場合によっては貸金庫の有無を調査する必要も生じます。

 

一般に動産は価値が低いことが多く,遺産分割という形をとらずに分配することも多いですが,宝石,コイン,書画,骨とう品などが問題となることがあります。

 

3 預貯金の調査

被相続人名義の預貯金通帳,預金残高証明書等を確認し,預貯金の有無を調査します。

 

預貯金については一部の相続人による使い込みや隠匿が問題になることもあるため,通帳で金銭の入出金が確認できない場合は,取引明細表を取得して残高の変動状況を調査します。

 

4 各種有価証券等の調査

有価証券等の種類として,株式,社債,投資信託及びゴルフ会員権等が考えられます。

 

ご依頼者からの事情聴取により,被相続人がこれらの有価証券を有していたと思われる場合は,その有無,内容を調査する必要があります。

 

5 借金の調査

被相続人が債務者となっている契約書,請求書等を入手し,債務の有無を調査します。

 

弁護士費用

           報酬(税別)         実費

遺産調査       10万円

 

※対象調査機関(例えば銀行)が5を超える場合,1増えるごとに2万円の追加費用を頂きます。

 

 

遺産調査に関してよくある質問

 
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