遺産分割手続の流れ

1 遺産分割の方法

遺産を分ける方法には,大きく2つのパターンがあることはご存知でしょうか。

 

相続発生 → 遺言があるパターン  遺言に沿った相続手続きをする。

     → 遺言がないパターン  相続人間で遺産分割の協議を行って,
       相続手続きをする。

 

(1)遺言がある場合

遺言がある場合亡くなった方の遺言が見つかった場合は,故人の遺志を尊重するため,原則として,遺言に従って相続手続きを実施します。

 

ところが,日付や押印が抜けている,といった遺言書に不備がある場合や,本人ではない人物が作成した場合などには,遺言が無効となります。

 

また,例えば,子どもが複数いるのに「次男に全てを相続させる」という遺言があった場合には,他の相続人は遺留分を侵害されているとして,次男に対し,法律上は,遺留分減殺請求を行うことができます。

 

なお,遺留分減殺請求には1年の期間制限があります。この期限を過ぎてしまうと,請求が認められなくなりますので,ご注意ください。

 

遺言がある場合で,その形式に疑いがあったり,内容に納得がいかない場合には,専門家である弁護士にご相談ください。

 

(2)遺言がない場合

亡くなった方の遺言が出てこない場合には,相続人全員で遺産分割について協議を行うことになります。

 

つまり,相続人全員が納得する形で協議を整えない限り,遺産を分けることはできないのです。

 

なお,かつては,預金は,相続人間で協議が整わない場合であっても,自らの相続分に応じて銀行に払い戻し請求をすることが可能でした。しかし,近時出された最高裁判決によって,このような取り扱いは変更され,預金も全て遺産分割協議を行わなければ払い戻しを受けることができない,ということになってしまいました。

 

2 遺産分割の手続きの流れ

 

① 相続調査 → ② 遺産分割協議 → ③ 遺産分割調停 → ④審判 → ⑤遺産分割に関する訴訟

 

①相続調査

相続調査まず,戸籍等を辿って相続人(法定相続人)が誰なのかを確定します。
また,銀行に対する照会等を通じて,相続財産(遺産)を確定して,遺産目録を作成します。

 

遺産分割協議当時,戸籍上判明していた相続人を除外してなされた遺産分割協議は当然に無効となりますので,再度,遺産分割をやり直す必要が生じます。

 

 

遺産分割協議終了後に,新たな相続人が見つかった場合,その相続人が得られるはずであった相続財産の価値を金銭に換算して精算する必要が生じます。

 

遺産分割が無効となると大変な徒労となりかねませんので,相続人の確定に不安がある場合は,あらかじめ,専門家である弁護士に相続調査を頼んだほうが良いでしょう。

 

②遺産分割協議

以上①の作業を前提に,遺産分割協議を行います。

 

要は相続人全員による話し合いを行うということです。全員の合意が得られれば,その内容に基づき遺産分割協議書を作成し,相続手続きを行うことになります。

 

但し,相続人全員が納得する内容にすることは意外に大変で,特に,相続が自分の甥や姪にまで及んでいた場合は,普段の関係が希薄であるため,協議が難航することがよくあります。そのような場合には,弁護士が代理人として,あなたの代わりに協議を行うことができるのです。

 

③遺産分割調停

遺産分割調停遺産分割協議がまとまらない場合,今度は,裁判所の助けを借りる必要があります。具体的には,家庭裁判所という場所で,遺産分割を求める調停を提起することになります。

 

「裁判所」と聞くと構えてしまうかもしれませんが,調停というのは,裁判所に所属する調停委員を間に入れた話し合いの場です。

 

 

 

この結果,相続人全員が合意に達した場合は,裁判所書記官が調停調書を作成し,これにもとづいて相続を行うことになります。

 

但し,相続人全員の合意ができないときは,調停は成立しません。

 

以上の手続きは,話し合いとはいえ,遺産の評価額等を巡って当事者が激しく争うこともしばしばです。このような場合,後で後悔しないためにも,必ず弁護士を付けることをお勧めします。

 

④審判

調停において一人でも話し合いに応じなかった場合,調停は不成立になります。この場合,同じく裁判所の手続きである「審判」という手続きに移行します。

 

これまでは話し合いがベースになっていましたが,話し合いでは決着がつかない訳ですから,今度は裁判所が一方的に結論を決める,という手続きになるわけです。

 

この手続きでは,裁判官が職権によって証拠尋問,証拠調べ,相続人や相続財産の確定を行なって, それぞれの相続分に応じた分割方法の決定を下します。

 

このように,裁判所が一方的に結論を出してしまう手続きですから,主張に不備や証拠の漏れがないように弁護士を付けられることを強くお勧めします。

 

⑤訴訟

ここからは,少し異色の話です。以上①から④の通り,通常の遺産分割において,家庭裁判所は出てきますが,いわゆる裁判(訴訟)は手続きとして出てきません。

 

しかし,例えば,遺産分割の前提となる法定相続人の範囲や,相続財産の範囲,遺言の有効性などに関して争いがある場合は,そもそも話のベースが変わってくることになりますので,訴訟で決着をつける必要があるのです。

 

訴訟となると,代理人である弁護士を付けないことには,相手方に太刀打ちできないことが殆どでしょう。

 

3 まとめ

遺産分割協議を進める場合,上記した解決までの全体像を見越した上,最もよい解決方法を選択する必要があります。

 

どの条件を強く押し出し,どこで譲歩するのか,話し合いの方が有利なのか,調停に持ち込んだ方が有利なのかを,あなたのおかれた状況を踏まえて検討する必要があるのです。

 

我々は,法律のプロである弁護士としてこれらの全体像を踏まえて,皆さまのお悩みを最もよい方法で解決するようご提案させて頂きます。

 
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