遺産の名義変更等(登記・登録・名義変更・払戻し)手続

名義変更の必要性

「遺産の分け方は決まったけど,預金や不動産の名義変更の手続きが煩わしい。。。」

 

相続により取得した遺産は,あなたの権利を確定するため,名義変更(登記,登録)や払戻しを受ける必要があります。

 

年月が経過して,さらに相続が発生すると,相続人の数が増えていき,遺産分割協議がまとまらなくなる可能性が高まります。

 

しかし,これら手続きは,必要書類が厳密に決まっているなどして想像以上にややこしいものです。

 

当事務所は,弁護士事務所ですので,あらゆる名義変更等の手続きを実行することができますので,煩わしい手続きから解放されるためにも,我々にお任せください。

 

このような方に適したサービスです

手続が煩雑なので専門家に任せたい。

平日の昼間は仕事があり,相続の手続をしている時間がない。

相続人が遠方に居住している。

相続人の数が多い。

 

 

遺産の名義変更(払戻し)手続の方法

1 不動産の登記手続

(1)弁護士が,遺言書,遺産分割協議書,調停調書等の内容を把握し,その内容で名義変更可能かどうか確認します。

 

(2)登記に必要な書類の収集

登記原因証明情報(遺産分割協議書,戸籍謄本,印鑑証明書等),住民票,固定資産評価証明書等の必要書類を取り寄せます。

 

(3)登記申請書の作成

登記申請書を作成します。

 

(4)法務局への登記の申請

相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。

 

提出した書類に不備がなければ1週間程で登記が完了し,不動産の名義が変更されます。

 

2 動産の登録名義移転手続,引渡し

(1)登録手続の必要性について検討する。

自動車(軽自動車を除く),船舶などの動産には登録制度があります。

 

軽自動車,二輪バイクなどは,大きさなどにより権利移転手続きの場所が異なります。

 

登録手続きの必要が無い動産については,引き渡しが第三者対抗要件となります。

 

(2)登録(権利移転手続)申請書の作成

名義変更等に必要な書類を収集しします。

 

(3)自動車・船舶などの名義変更に必要な登録手続きをします。

行政書士が,相続する動産を管轄する役所に対し,役所に定められた用紙によって申請をします。

 

3 預貯金の払戻し,名義書換手続

(1)預貯金債権の名義書換または払戻しに必要な書類を準備します。

遺産分割協議書,印鑑証明書,戸籍謄本,各金融機関の様式による名義変更(払戻し)請求書等の必要書類を取り寄せます。

 

預貯金債権の名義書換または払戻に関しては,各金融機関の指定する書類を提出すれば良いので,必ずしも遺産分割協議書が必要でない場合もありますが,多くの場合は遺産分割協議書の提出を求められるようです。

 

(2)預貯金の名義書換または払戻しを請求します。

事前に各金融機関と手続について問い合わせをし,金融機関毎に必要な書類を完成させて請求します。

 

4-1 上場株式の名義書換手続

(1)株券の電子化の概要を確認します。

上場会社の株券については平成21年から電子化されました。

 

(2)被相続人が株主であることを確認する。

証券会社等の口座管理機関に口座の記載事項の証明を請求します。

 

(3)株式の名義書換を請求する。

証券会社等の口座管理機関に相続による株式の名義書換申請を行います。その際,相続人自身も証券会社等に取引口座を開設する必要があります。

 

4-2 非上場株式の名義書換手続

(1)株券の有無を確認します。

株券が発行されている会社の場合,株式の名義書換には株式の提示が必要です。

 

(2)名義書換に必要な書類を準備します。

遺産分割協議書,印鑑証明書,戸籍謄本,名義書き換え請求書,株券が発行されている会社については株券等の必要書類を取り寄せます。

 

(3)株式の名義書換を請求する。

必要書類をもって,各株式会社または証券会社等の口座管理機関に相続による株式の名義書換申請を行います。

 

5 不動産賃借権の名義変更手続

(1)借地権,借家権の名義変更(賃借人の相続)

相続により借地権,借家権を取得した場合,包括承継として賃貸人の承諾は必要ありません。

 

これに対して,特定遺贈による借地権,借家権の承継は,特定承継として賃貸人の承諾が必要となります。

 

相続人等による賃借を継続する場合には,契約書を作り直すなどして賃借人の名義変更を行う方が良いでしょう。

 

(2)賃貸不動産の名義変更(賃貸人の相続)

相続により賃貸中の不動産を取得した場合,賃貸不動産の登記手続で名義変更を行えば足り,賃借人の承諾は必要ありません。

 

もっとも,賃料を請求するためには,賃貸不動産の名義変更をした上で,賃貸人の地位が移転したことを賃借人に通知する必要があります。

 

サービス内容

当事務所では遺産の名義変更だけでなく,相続人調査や遺産調査,遺産分割協議書作成など相続手続を総合的に進めることが可能です。

 

どういった手順で相続を進めてよいのかわからない場合でも,まずは当事務所までご相談ください。

 

弁護士が,司法書士,行政書士,不動産鑑定士,不動産会社等のネットワークを活用し,各種遺産の名義変更手続に迅速に対応します。

 

(名義変更等のため,弁護士による遺産分割協議書の作成をご希望の方はこちら→【遺産分割協議書作成】

 

 

弁護士費用

                 報酬(税別)         実費

遺産の総額が1億円以下      遺産評価額の1%

遺産の総額が1億円を超える場合  遺産評価額の0.7%+30万円

 

※最低報酬金を20万円とします。

※不動産の評価額は固定資産評価額によります。

※不動産の名義変更に司法書士を選任する場合,その報酬は別途発生します。

 

 

遺産の名義変更(払戻し)手続に関してよくある質問

 
相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください

ご相談の流れはこちら

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