相続調査について

(1)なぜ初めに行うのか

なぜ初めに行うのか

 

遺産分割協議を行う場合,初めに行うことが,相続人と遺産が何なのかを確定させる作業です。

 

 

 

 

 

 

「相続人の一人を外して協議してしまった」とか「そんな場所に土地があることは知らないまま協議してしまった」など相続人や遺産に不足・不備があった場合,遺産分割協議をやり直し,法定相続人全員の合意を取った上で,遺産分割協議書を再度作成しなければならないのです。

 

(2)遺産調査はすぐに行ってください

調査の対象としては,

①不動産,②動産,③預貯金,④債権,⑤各種有価証券等

マイナスの財産として⑥債務があります。

 

相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に,これら調査を行ったうえ,相続をするのか,相続放棄をするのかを判断しなければなりません。

 

被相続人の死後,3か月以内に相続放棄や限定承認を決定しなかった場合には,単純承認といってプラスの財産もマイナスの財産も全てを平等に承継することになってしまうので,思わぬ負債を背負ってしまう,というリスクもあるのです。

 

もっとも,この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても,なお,単純承認,限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には,家庭裁判所に対する申立てによって,この3か月の熟慮期間の伸長を求めることができます。

 

(3)弁護士に調査を依頼してください

弁護士に調査を依頼してください

 

  • 親の財産がどこの金融機関にあるのか,株券はあるのか等親の財産の所在が詳しくわからない。
  • 親が再婚をしていて前の家庭の子供がいるのかどうか等,家族関係が複雑なので,相続人が良く分からない。
  • 行方不明の相続人がいる。

 

 

 

このような場合は,専門家に相続調査を依頼してください。

 

正確に相続人を把握しておかないと後で余計面倒なことになります。また,遺産の範囲が正確に分からないと相続放棄すべきか否かの判断もつきません。

 

我々は,税理士や司法書士など様々な専門家と連携していますので,あらゆる調査に対応する体制を備えておりますので,ご安心してお任せいただければと存じます。

 
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