相続放棄・限定承認

被相続人に借金などマイナスの財産があるときはどうすればいいのでしょうか。

 

（１）はじめに

相続が開始されると、被相続人が有していた一切の権利義務が相続人に承継されることになります。

 

相続財産には、プラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も含まれています。マイナスの財産がプラスの財産より多い場合は、相続によって、債務を背負うなど損をしてしまうことになります。

 

このような場合、相続人には、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の3つの選択肢があります。

 

（２）単純承認

単純承認とは、単純承認とは、相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。

 

次にあげる３つは法定単純承認といい、それ以降、相続放棄や限定承認ができなくなってしまいます。

 

①相続の開始（すなわち被相続人の死亡）及び自分が相続人であることを知った日の翌日から３カ月（これを「熟慮期間」といいます。）が経過したこと

 

②相続人が、被相続人の死亡の事実を知りながら、相続財産の全部又は一部を処分したこと（ただし、保存行為や短期賃貸借契約の締結は含みません。）

 

③相続人が、相続財産の全部又は一部を隠したり、私的に消費したり、相続債権者を害する意思で相続財産目録に記載しなかったこと

 

 

（３）限定承認

限定承認とは、債務のうち相続財産を超える部分の返済義務を引き継がない方法です。

 

この方法をとれば、相続によって損をすることを避けることができます。被相続人が相続人の知らない間に借金をしている可能性があるなど、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのかが把握できていない場合に、有効な方法です。

 

限定承認には、以下のとおり要件がありますので、注意が必要です。

 

①限定承認の期限

限定承認は、相続の開始及び自分が相続人であることを知った日の翌日から3ヶ月以内に行わなければいけません。

 

この期限を過ぎると、単純承認したことになってしまいます。

 

②限定承認の参加者

相続人全員で行わなければなりません。相続人が複数いる場合、そのうちの一人でも単純承認すれば（法定単純承認の場合も含みます。）、限定承認を行うことはできません。ただし、相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったことになるので、ここでの相続人には含まれません。

 

③限定承認の手続

家庭裁判所に限定承認の申述を行わなければなりません。申述が受理されれば、相続財産の清算が行われることになります。

 

このように、限定承認は、相続人全員で手続をしなければならない、そして手続には非常に手間と時間がかかるという難点があります。

 

（４）相続放棄

相続放棄とは、一切の財産を相続しない方法です。プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合、基本的にこの方法をとるべきといえます。

 

相続放棄をしたい場合、相続人が相続の開始及び自分が相続人であることを知った日の翌日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

 

申述が受理されれば、はじめから相続人でなかったことになります。先順位の相続人が相続放棄をした場合、次順位の相続人が相続人になります。

 

相続人としては、熟慮期間を正確に把握し、どう対応するか決定することが非常に重要です。