相続対策(生前対策)

生前対策でしか解決できないことがあります

遺言書の作成,それに伴う遺留分侵害を起こさないための対策,財産の構成を変えて財産の相続税評価額を引き下げる方法等は,相続が開始してからでは行うことができません。

 

相続や相続税の問題は生前に対策を行いますと,解決できることが多くあります。

 

このような方に適したサービスです

相続税の基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の数)を超える遺産がありそう

会社や個人事業を経営している

被相続人や相続人に借金がある

 

 

会社や個人事業を経営している場合の生前対策

経営者の方が最も心配されるのが相続税対策です。

 

特に,中小企業の多い日本では,非上場株式や持分の評価が問題となります。

 

自社株は,出資金の金額を前提として相続税が発生するのではなく,現在の会社の規模によって自社株の評価をした上で相続税が発生します。

 

その評価方法は,①純資産価額方式,②類似業種比準方式,③配当還元方式に大別され,上記評価方法を併用する場合もあります。

 

また,自社株が経営者以外の相続人に相続されないようにするためには,遺言書を残しておくことや生前贈与も有効です。

 

個人事業であれば,経営者名義の不動産等を後継者名義にする必要があるでしょう。

 

いずれにしても,どのような財産を引き継ぐかは相続人となる親族も含めてよく話し合い,お互いに納得することが必要ですが,相続人間の対立により会社経営を揺るがす事態にならないよう,事前に対策を立てましょう。

 

当事務所では,弁護士,税理士,司法書士,不動産業者などが共同し,あなたの生前対策をサポートします。

 

サービス内容

生前対策は,遺産分割(争族)対策,相続税の納税資金捻出対策,相続税の節税対策,事業承継対策,不動産対策など多岐に渡ります。

 

弁護士,税理士,司法書士,不動産業者などがワンストップで対応し,法律面,税金面,経営面からあなたの生前対策をサポートします。

 

また,あなたが決定した判断を専門家にチェックしてもらうことも有用です。

 

 

弁護士費用      報酬(税別)         実費

※提携している税理士等のうち,相談者に最適な専門家をご紹介いたします。

 

 

相続対策(生前対策)に関してよくある質問

 
相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください

ご相談の流れはこちら

相続・遺言問題でお悩みの方はご相談ください

ご相談の流れはこちら