生前対策―成年後見

(1)ご両親が認知症になった場合の問題点

相続に関連して「生前対策」の重要性がよく話題になります。例えば,生きているうちに作成する遺言や預金の一部を生命保険にする,といったアイデアがあります。

 

しかし,ご両親が認知症になった場合,遺言を作ることも,生命保険の契約を行うこともできなくなってしまいます。

 

それどころか,認知症になってしまって,悪徳商法に騙されて多額の金銭を失ったり,同居している子ども(あなたにとっての兄弟)から金員を無心されて,多額のお金を渡してしまうかもしれません。

 

このような場合,ご両親の財産管理を適格に行う人が必要になります。

 

そこで,利用されているのが,成年後見,という制度です。

 

(2)成年後見制度

成年後見制度とは、意思能力などが衰え、十分な判断能力を持たない方が不利益を被らないようにするため保護し、支援する制度です。後見人が、知的障がい者、精神障がい者、認知症の高齢者などの財産管理、身上監護を行います。

 

後見制度を活用することで、裁判所に選任された後見人が、被後見人の意思を尊重しながら、必要な医療、介護を受けられるように手続きをしたり、所有する預貯金や不動産の管理をしたりして、被後見人の利益を守ります。

 

たとえば、認知症の高齢者の方が、悪徳商法に騙されて高額な商品を購入させられてしまうのを契約の前後で阻止したり、施設への入居契約の内容を後見人が検討し、契約代理したりして、被後見人に必要なサービスを受けられるように手配することができます。

 

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

 

(3)法定後見制度

法定後見制度とは、本人の判断能力が衰えてから、申立により事後的に家庭裁判所が、成年後見人等を選任する制度です。

 

成年後見を申立てるには、必要書類を整理して裁判所に提出し、裁判所の調査を経て、後見人が選任されます。申立てのために多数の書類を要することや、申立てから後見開始まで2~3ヶ月の期間を要しますので、手続きについては早めに専門家に相談し、アドバイスを受けるのが良いでしょう。

 

(4)任意後見制度

任意後見制度は、本人に十分な判断能力がある段階で、将来、判断能力が失われた場合を想定して、事前に任意後見人を選任し、契約をしておく制度です。契約に際しては、公正証書を作成する必要があります。

 

(5)法定後見か任意後見か

認知症のご家族を持つ方の財産管理には法定後見制度を、ご自身の将来の財産管理には任意後見制度をそれぞれご利用になられると良いでしょう。

 
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