後見・財産管理制度の活用

後見・財産管理制度の勧め(確かな将来設計のために)

「老後はなるべく自宅で介護を受けたい」,「あの老人ホームに入りたい」,皆さまには,それぞれ,自身が老いた後の人生設計や希望がおありかと存じます。

 

しかし,その希望は,ご自身が認知症になったあと,誰が実現してくれるのでしょうか?

 

また,日々の生活で銀行に行く,買い物をする,といった行動は今問題なくできていたとしても,将来自分が認知症や体が不自由になった場合,誰が行ってくれるのでしょうか?

 

人間は必ず老いとともに衰えていきます。

 

そうであれば,自分の身の回りの世話や自分の将来の希望を叶えるために,きちんと備えをしておく必要があるのではないでしょうか。

 

そのような備えとして,後見制度,財産管理制度が存在しますので,これを機にご検討頂ければと存じます。

 

このような方に適したサービスです

今は元気なので何でも自分で決められるが,将来認知症になったときのことが心配だ。

最近,預金通帳などの管理が難しくなってきた。

知的障害のある子どもの将来の生活が心配

認知症の母が亡父の相続人となったため,相続の話を進めたいのに進められない

 

手続きの流れ -成年後見申立ての場合―

1 ここでは,家庭裁判所に成年後見(法定後見制度)の申し立てをした場合の手続きの流れをみていきましょう。

申立てから審判までの期間は事案にもよりますが,2ヶ月以内で審判に至るのが全体の約8割です。

 

2 家庭裁判所への申し立て

申立てに必要書類な取り寄せを弁護士がサポートします。

 

3 家庭裁判所の調査官による事実の調査

申立人,本人,成年後見人(保佐人,補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。

 

4 鑑定 ※鑑定費用は5〜10万円

診断書の内容等から,明らかに後見相当と判断される場合は,鑑定が省略されることがあります。

 

5 審判

申立書に記載した成年後見人(保佐人,補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが,場合によっては家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が選任されることもあります

 

6 審判の告知と通知

裁判所から審判書謄本をもらいます

 

7 法定後見開始 ※法務局にその旨が登記されます

 

サービス内容

高齢者等の契約や財産管理をサポートする制度には「法定後見制度」「任意後見契約」「財産管理契約」があり,それぞれにメリット・デメリットがあります。

 

弁護士は,あなたやご家族の希望の聴き取り,判断能力の程度に合わせた適切な後見制度,財産管理契約を選択します。

 

そして,家庭裁判所に対して後見申立てを行う,財産管理委任契約書を作成するなどの手続きを弁護士がすべて代行します。

 

(1)成年後見申立プラン

1.成年後見開始に関するアドバイス

2.必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)

3.裁判所提出書面の作成及び提出等必要事項を全て代行致します。

 

(2)任意後見契約プラン

1.任意後見契約書作成に関するアドバイス

2.必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)

3.公正証書の作成

4.任意後見契約に定めた後見事務等必要事項を全て代行致します。

 

(3)財産管理委任契約プラン

1.財産管理委任契約書作成に関するアドバイス

2.必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)

3.契約書の作成

4.見守り契約に定めた定期的な連絡・面談

5.財産管理委任契約に定めた委任事務

 

 

弁護士費用

               報酬(税別)         実費

(1)成年後見申立プラン  20万円

 

※成年後見選任にあたって親族間に大きな紛争のない案件の場合です。

※交通事故の被害者で加害者に対する損害賠償請求のため後見人選任の必要がある方で、当事務所に交通事故の損害賠償請求をご依頼いただく場合には後見申立の弁護士費用は無料とさせていただきます(ただし、加害者が任意保険に加入している場合のみ)。

 

(2)任意後見契約プラン     

任意後見契約書作成     10万円~

任意後見人報酬        3万円~

 

※任意後見人に選任されない場合の任意後見契約書作成は20万円頂きます。

 

(3)財産管理委任契約プラン    

各種契約書作成        10万円

見守り契約         0.5万円~/月

財産管理契約          3万円~5万円/月

 

※財産管理契約書作成費用は10万円(税別)と公証役場へ支払う実費を頂戴します。

※収益物件の管理等不動産管理を要する場合は,別途不動産管理費を頂きます。

 

 

後見制度に関してよくある質問

 
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