弁護士費用

 ※表示価格は全て、税別表記となっております。

 

遺産分割協議・調停

(1)着手金       20万円~
 


 着 手 金
 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 8%
 300万円を超え3000万円以下の場合    5%+9万円
 3000万円を超え3億円以下の場合      3%+69万円
 3億円を超える場合              2%+369万円

 
※ただし,最低着手金を20万円とします。この場合に調停に移行した場合は20万円を追加着手金とします。 
※「経済的利益」は,相続により取得する財産をいいます。
※計算上着手金が20万円を超える場合でも,事案の内容に鑑み着手金の額を20万円(調停移行時は追加で20万円)まで減額することができます。減じた着手金は事件終了時の報酬に加算させて頂きます。
※また,遺産のうち依頼者が取得することに争いのない部分についても経済的利益に入る関係で,この部分についての着手報酬は3分の1まで減じることができます。
 
 
(2)報酬       下記表の通り
 


 報 酬 金
 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%
 300万円を超え3000万円以下の場合    10%+18万円
 3000万円を超え3億円以下の場合      6%+138万円
 3億円を超える場合              4%+738万円

 
※ただし,最低報酬金を50万円とします。
※「経済的利益」は,相続により取得した財産をいいます。
※争いない部分は着手金同様1/3とすることが出来ます。
※着手金を減額していた場合,報酬金に上乗せさせて頂きます。

 

遺言書作成

(1)遺言書作成

 

遺言執行者指定あり 10万円
遺言執行者指定なし 20万円

 

※非定型的な遺言書については,20万円+遺産評価額の0.5%が手数料となります。

※公正証書遺言作成の場合,別途,公証人の手数料等の実費が必要となります。

 

(2)遺言執行       20万円+金融機関数×3万円+遺産評価額の2%

 

※ただし,上記「遺産評価額」から,遺産中の不動産の価額は除きます。

※遺言を執行するために裁判手続を要する場合,上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。

※認知,推定相続人の廃除,廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。

 

(3)遺言書検認プラン   5万円

 

生前対策

 

生前対策は,遺産分割(争族)対策,相続税の納税資金捻出対策,相続税の節税対策,

事業承継対策,不動産対策など多岐に渡ります。

 

弁護士,税理士,司法書士,不動産業者などがワンストップで対応し,

法律面,税金面,経営面からあなたの生前対策をサポートします。

 

また,あなたが決定した判断を専門家にチェックしてもらうことも有用です。

 

※提携している税理士等のうち,相談者に最適な専門家をご紹介いたします。

 

後見

 

(1)成年後見申立プラン                          20万円

※成年後見選任にあたって親族間に大きな紛争のない案件の場合です。

※交通事故の被害者で加害者に対する損害賠償請求のため後見人選任の必要がある方で、当事務所に交通事故の損害賠償請求をご依頼いただく場合には後見申立の弁護士費用は無料とさせていただきます(ただし、加害者が任意保険に加入している場合のみ)。

 

(2)任意後見契約プラン

     

任意後見契約書作成 10万円~
任意後見人報酬 3万円~

※任意後見人に選任されない場合の任意後見契約書作成は20万円頂きます。

 

(3)財産管理委任契約プラン

    

各種契約書作成 10万円
見守り契約 0.5万円~/月
財産管理契約 3万円~5万円/月

※財産管理契約書作成費用は10万円(税別)と公証役場へ支払う実費を頂戴します。

※収益物件の管理等不動産管理を要する場合は,別途不動産管理費を頂きます。

 

相続放棄

 

(1)相続放棄プラン

      

3か月の熟慮期間経過前 10万円
(2名以上同時にご依頼頂く場合の追加料金) 5万円/1名あたり
3か月の熟慮期間経過後 15万円
(2名以上同時にご依頼頂く場合の追加料金) 5万円/1名あたり

 

(2)限定承認プラン            30万円

※遺産の内容に応じて見積もりさせて頂きます。

 

遺産調査

 

遺産調査 10万円~

※対象調査機関(例えば銀行)が5を超える場合,1増えるごとに2万円の追加費用を頂きます。

 

遺産整理

 

 

遺品整理 ※遺品整理業者を紹介させて頂きます。

 

遺留分減殺協議プラン     

 

着手金 案件の規模に関わらず 20万円
報酬金 案件の規模に関わらず  経済的利益の10%

※最低報酬金を50万円とさせて頂きます(経済的利益が500万円以下の場合も50万円が報酬金となります)。

※調停,審判に移行した場合,追加着手金としてそれぞれ20万円(税別)を頂きます。

※遺産の経済的利益を算定する際は,相手方との間で決定した評価額を基準とする。

※その他,郵便切手代などの実費がかかります。

 

 
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