どんな家でも相続問題は起こる

「私の家は資産家ではないから,相続問題なんて関係ない。」と思っていませんか。

しかし,相続は遺産が少なくてももめる可能性があります。


資産のない家がもめる原因の多くは,自宅の存続問題にあります。
典型的には,「実家」と「わずかな金融資産」をどのように分割するかということで争いが生じます。
実家に被相続人(亡くなった方)以外が居住していなければ,売却して得たお金を相続人間で分割すれば問題ありません。
しかし,実際には,実家に被相続人(亡くなった方)以外に子どもやその家族が同居しているケースが多く,売却すると資金の無い家族は住む家を追い出されることになります。

例えば,宝塚市にある土地付き一戸建ての父親名義の不動産に,自動車メーカーに勤務する長男と専業主婦の妻,その子どもが住んでいるケースをみてみましょう。


遺言書を残さずに父親が亡くなり,兄弟妹の3人で遺産分割協議に入ったところ,「父親と長年にわたり同居し,認知症気味の父親の面倒を妻が見てきた。父親も長男である私がこの家を継ぐことを望んでいたはず。」と,長男が頑なに主張し,弟や妹の話には全く耳を貸しません。
弟と妹は実家の売却までは求めないが,法定相続分どおり,それぞれ3分の1ずつの共有名義にすることを求めています。
たとえ,共有名義にすることで合意しても,共有名義の不動産の管理利用方法について,兄弟妹間で合意する必要があります。
もし,弟妹が自己の持ち分を第三者に売却してしまうと,長男は見ず知らずの第三者と自宅を共有することになり,第三者より自宅の持ち分の買取を請求される恐れもあります。
このように,共有名義では長男一家にとって不安が残る結果となるので,全員が納得して合意に至るには時間がかかってしまいます。
このような場合,遺産の分割に当たって共同相続人のうちの1人(本件では長男)または数人に相続財産を現物で取得させ,その現物を取得した人(本件では長男)が他の共同相続人(本件では弟と妹)に対して債務を負担する代償分割という方法があります。
しかしこの場合,長男は,弟と妹の法定相続分に相当する現金を用意する必要があり,子どもの教育費もまだかかる時期である長男にとって,現金を用意するのはなかなか難しそうです。

「わずかな金融資産」についても,一般に葬儀とお墓の費用にかかるとされる300万円を超えて余剰が出る場合,もめるケースが多くなります。

家族間の付き合いが希薄になるにつれ,兄弟姉妹を思う気持ちよりも,「もらえるものはもらいたい」という欲求が強くなっています。
また,日本的「家」制度の崩壊と入れ替えに個人主義,権利意識が浸透してきた現代においては,遺産相続をめぐるトラブルの増加は必然といえるでしょう。

 
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