お悩み別の対策

同居の次女に相続したい
内縁の妻に迷惑をかけたくない
税金対策しておきたい
遺産分割協議書が届いた
遺留分減殺請求が申し立てられた
兄弟の居所がわからない

 

相続させたい・遺言を残したい

 

同居の次女に相続したい

子どもが複数いる場合でも,自分のお世話をしてくれた子どもに多くの財産を残してあげたい,とお考えの方はよくいらっしゃいます。

とはいえ「他の子どもたちは分かってくれるはず,だから特別な対策はいらない」
などと考えているとすれば,それは間違いです。
人間いざとなれば「貰えるものはもらっておきたい」という心理が勝ってしまうこともよくあるのです。
こうして,あなたが何も対策を取っていなかったために,
残された子供たちはあなたの遺産を巡って争いを起こしてしまうのです。

このような事態を避けるには,予め「遺言」を作成しておくか,「家族信託」をしておくという対策が必要です。
我々の経験上,きちんと生前に親が相続の対策をしているご家庭は殆どもめることはありません

「自分の家族は大丈夫」と考えるのではなく,
自分の家族に迷惑をかけない」ことを優先して,対策を考えてください。

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内縁の妻に迷惑をかけたくない

あなたに内縁の奥様やご主人がいらっしゃる場合,その方へ相続は発生するのでしょうか?

答えは「相続は発生しません」

あなたがいくら内縁の方を想っていても,あなたが何も対策を取らなければ,
あなたが亡くなった後,残された内縁の方は途方に暮れることになるでしょう。

このような事態を招かないために「遺言」という制度があります。
遺言を遺せば,相続の権利がない内縁の方にも,財産を残すことができます。

あなたが本当に内縁の方を想ってるのであれば,
後で悲しい想いをさせないためにも,必ず対策を取りましょう

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税金対策しておきたい

遺言書の作成,それに伴う遺留分侵害を起こさないための対策,財産の構成を変えて財産の相続税評価額を引き下げる方法等は,相続が開始してからでは行うことができません。
相続や相続税の問題は生前に対策を行いますと,解決できることが多くあります。
当事務所では,弁護士・税理士・司法書士・不動産業者などが共同し,あなたの生前対策をサポートします。

相続した・遺言を残された

 

遺産分割協議書が届いた

まずは,遺産分割協議書に記載されている内容を確認しましょう。
内容に納得がいかない場合や,不明点がある場合,
相手方(遺産分割協議書を示してきた人)に質問をする必要があります。
実印を押すように言われても,一度印鑑を押してしまうと後で取り返しがつきません。
まずは弁護士に相談するなどして,徹底的に調査し,納得したうえで相続する手続きを進めましょう。

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遺留分減殺請求が申し立てられた

相手方(請求権者)の要求が不当に過大である場合や,評価が不明確な財産(不動産など)が
相続財産に含まれるような場合には,請求を拒否・請求額を減額させることができます。

遺留分減殺請求権は,贈与等があったことを知った時から1年間で時効になるため,
既に時効が成立している場合は,相手方と交渉を行う必要はありません。

また時効であるにも関わらず,相手方の請求を認めてしまった場合,
不利益を被る可能性もあるため,注意が必要です。

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兄弟の居所がわからない

相続人に行方不明者がいる場合,行方不明者を除いた兄弟だけで遺産分割をすることはできません。
家庭裁判所に不在者財産管理人選任を申し立て,
不在者財産管理人が,行方不明者に代わって遺産分割協議に参加します。
この手続きをきちんと踏まないと,正式に相続することはできないのです。

 
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